
有効求人倍率は、ハローワークで扱う有効求人数を有効求職者数で割った指標です。全国の倍率を見れば採用環境の大まかな変化は分かりますが、特定の職種や自社の求人にどれだけ応募があるかまでは分かりません。採用計画に使うなら、全国の動き、採用予定地域の動き、自社の応募実績を順に確認します。
月間の有効求人数と有効求職者数には、当月に新たに受け付けたものに加え、前月から繰り越した有効なものも含まれます。一方、新規求人倍率は当月の新規求人数を新規求職申込件数で割った指標です。同じ月でも、既存の求人と求職を含めるか、新たに入ったものだけを見るかで結果は異なります。有効求人倍率が1倍を上回るときは、集計上、求人の数が求職者の数を上回っています。
厚生労働省の2026年9月分(10月30日公表)では、全国の有効求人倍率は季節調整値で1.19倍、前月比で0.01ポイント上昇しました。同じ月の就業地別では、福井県と山梨県が1.74倍、大阪府が0.96倍でした。同じ月・同じ種類の倍率でも、地域によって数字は異なります。都道府県の数値にはさまざまな職種や雇用形態が含まれるため、特定の職種の採用しやすさを判断するには、職種別の資料も確認します。
季節調整値は、例年繰り返す季節的な変動の影響を調整した値です。前月との差を見るなら、同じ公表系列の季節調整値同士を比較します。職種別の資料で原数値を使う場合は、全国の季節調整値との単純な比較を避け、対象期間と集計条件を併記します。過去値が改定される場合もあるので、推移を見る際は同じ公表時点の系列を使います。
実際に働く場所を基準に地域を選びたいときは、就業地別の表を確認します。受理地別の表は、求人を受け付けたハローワークの所在地を基準とするため、勤務地の分布とは違う結果になることがあります。そのうえで、都道府県労働局や厚生労働省の職業別の資料で、募集する仕事に近い区分を探します。社内の求人名と統計の職業分類が一致しない場合は、主な仕事内容で照合します。
正社員の倍率を使うときも注記を読みます。厚生労働省の月次発表で使う正社員有効求人倍率の分母には、派遣労働者や契約社員を希望する人も含まれます。また、集計対象はハローワークの求人・求職です。自社が主に民間の求人媒体や人材紹介を使っている場合は、その経路での応募実績も合わせて確認してください。
求人倍率が高い地域で応募が少ない場合は、地域と職種が近い求人の勤務時間や賃金表示などを確かめ、自社の募集条件と比較します。応募は来ていて面接の前で止まる場合には、応募者への連絡や面接枠の確保を確認します。市場の数字は募集条件を検討する手がかりになり、選考のどこで止まったかは自社の記録から調べられます。
社内の報告には「対象月」「地域と職種」「使用した統計」「自社の応募・面接の件数」「次に見直す項目」を一行で残します。数字が動いた月は、数か月の流れと自社の変化を照らし合わせてから、修正する項目を選びます。
例えば、同じ地域の倍率が上がっていても、自社の応募数が維持されているなら、掲載先を増やす前に選考の滞留を点検します。応募が減った場合は、掲載日数や仕事内容の変更など、自社側で確認できる事情も調べます。
募集条件を見直した後、求人原稿の作成や応募受付の体制も整えたい方は、モーチットアシストの採用事務代行サービスをご覧ください。
参考資料
厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年9月分)
厚生労働省 職業安定業務統計・用語の解説
厚生労働省 ハローワークの求人・賃金について